DX実現は必要？進めるときに立ちはだかる4つの壁も紹介
DXは国が本格的に導入を支援していることもあり、多くの企業が取り組み始めています。しかし、何から取り組めばよいのか、どんなシステムを導入すべきかなど悩む方も多いのではないでしょうか。
本記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）がなぜ重要なのか、その背景や導入時の課題、そして成功事例について解説します。DXを本格的に進めていきたい方は、ご一読ください。
なお、社内DX推進で何から手をつければ良いかわからないなどお悩みの方は是非以下の資料も合わせてご覧ください。
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目次
なぜDXを実現すべきなのか
まずはDXを実現すべき理由について見ていきましょう。ここでは以下の流れで解説します。
そもそもDXとは
DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、経済産業省では以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
つまり、システムを導入するだけで推進できるものではないという点に注意が必要です。似ている言葉に「IT化」がありますが、以下のように意味合いが違います。
| DX | IT化 |
|---|---|
| デジタル技術を駆使し、 ビジネスモデルや業務などを変革する |
IT技術を導入し業務効率化を図る |
DXに取り組む企業が増えている
DXを推進してビジネスモデルの変革に成功できれば、売上を大きく上げられる可能性があります。また、国が本腰を入れてDX推進に取り組んでいることもあり、DX推進に取り組む企業も増えています。
実際にIPA情報処理推進機構がまとめた「DX白書2023」によると、2022年度にDXに取り組む企業は、2021年度に比べて増加傾向にあります。
DXに取り組む企業が徐々に増えてきていることから、競合他社に後れを取らないよう積極的に推進することが重要です。
なお、具体的な企業の導入事例については「DXセレクション」や「DX銘柄」などにあるPDFに記載されているので、事前に見ておくと何をすべきか理解しやすくなるのでおすすめです。
より必要な業務に注力できる
DX推進をすると、業務効率や生産性が上がります。そのため時間を捻出することができ、より必要な業務に注力できる点も魅力です。
例えば、電話対応に毎日20分かかっていた場合を考えてみましょう。電話対応を効率化するシステムを導入し、5分に抑えることができた場合は20日の稼働で100分工数削減ができます。
仮によく電話対応する人が20人いた場合、月30時間強の時間を捻出できるというわけです。この時間を新しい商品開発や、他の業務の効率化などに当てることができれば、より売上や生産性の向上につながります。
このようにDX推進をすべき理由はとても多いです。では具体的にどのように進めていけばいいのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
DX実現のステップ
DXを進めるときは、以下の流れがおすすめです。
横文字が多くなかなか覚えにくいかもしれませんが、名前を完璧に覚えなくても内容を把握しておけば問題ありません。
一つずつ詳しく見ていきましょう。
1.デジタイゼーション
1つ目のステップは「デジタイゼーション」です。デジタイゼーションとは、一部の組織や個人などが行っているアナログ業務をデジタル化するアプローチです。
いきなり業務全体を通してシステム化やデジタル改革をしようとすると、時間がかかるだけでなく膨大な予算も必要となってしまいます。しかし、一部の業務だけシステム化を行うのであれば、少ない費用もしくは少ない時間で改善が可能です。
身近な業務を改善すれば、生産性の向上や業務効率化などに直結します。改善までの流れがスムーズなので、デジタイゼーションから取り組むことがおすすめです。
2.デジタライゼーション
2つ目のステップは「デジタライゼーション」です。デジタライゼーションとは、デジタル技術を用いて製品やサービスの付加価値を高めることを指します。
例えば「タクシーの中で電子決済ができる、タクシー配車アプリ」などがこれに該当します。タクシーの中で小銭がなくても決済ができるほか、配車などもアプリから可能です。
サービスやソリューションを提供する中で、より価値を高めるための技術を検討し、導入していく流れとなります。
3.DX
3つ目のステップは「DX」です。DXとは、先ほどもお伝えしたとおり「デジタル技術などを活用し、ビジネスモデルや業務そのものを変革すること」を指します。
つまり「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」のように、局所的な目標を実現するのではなく、会社としてどうあるべきかから逆算し、デジタル技術やデータを活用して変革を実現していく流れです。
会社としてあるべき姿から必要な改革を整理するときは、経済産業省がまとめた中堅・中小企業等向け「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きが役立ちます。以下のように、具体例や考え方が詳しく書いてあります。
まずは資料を確認し、複数の事例を見つつ自社の例に置き換えて整理していくことをおすすめします。
DXの実現でよくある4つの壁
ここからはDXを推進する上でよくある壁を4つ紹介します。
特に1の人材不足については、多くの人が悩んでいます。具体的なデータなどを元に、確認していきましょう。
壁1：社内にDX推進する人材がいない
1つ目の壁は「社内にDX推進する人材がいない」ことです。実際に経済産業省がまとめたDX白書2023では、以下のように人材不足というデータが出ています。
「やや不足している」と回答した割合は減っていますが、「大幅に不足している」と回答した割合はとても増えていることがわかります。つまり、人材不足に悩まされている企業が多いというわけです。
壁2：具体的に何を進めていけばいいかわからない
2つ目の壁は「具体的に何を進めていけばいいかわからない」ことです。経営層や上司にDXを推進して欲しいと頼まれたものの、具体的に何をすればいいのかわからないと悩む人もいます。
仮に解決すべき課題が思いついたとしても、優先度的に今解決すべきなのか、先に他の課題を解決すべきなのかなどの判断がつかないケースも。つまりDXをどのように進めればいいのかわからず、悩んでるというわけです。
このような場合は「会社としてあるべきビジョン」や「DX戦略」を整理することがおすすめです。特にビジョンが明確になっていれば、何を改善すべきかイメージしやすくなります。
例えば「従業員満足度を向上させ、離職率の低い企業にする」をビジョンにしていたとします。この場合は、従業員の不満を解決するためのデジタル技術の導入や、仕組み化などを検討するイメージです。
このようにビジョンがあれば何をすべきかが明確になります。
壁3：レガシーシステムから脱却できない
3つ目の壁は「レガシーシステムから脱却できない」ことです。レガシーシステムとは、古くからある技術や仕組みを利用して作られたシステムのことを指します。
レガシーシステムを運用している場合、改善したいポイントがあるにも関わらず、修正するとどの範囲まで影響するのかわからず触れないというケースがあります。レガシーシステムに詳しい従業員は既に退職していたり、転職していたりして、既に有識者がいないケースもあります。
このような場合はシステム移行が必要となりますが、膨大な予算や時間がかかるため取り組めていない企業も多いです。
壁4：デジタル化やシステム導入の稟議が通らない
4つ目の壁は「デジタル化やシステム導入の稟議が通らない」ことです。
業務効率化につながるシステムは世にあふれています。しかし社内で使える予算は有限なので、どんなシステムを入れるべきか検討しなければなりません。
導入を検討するにあたり、システムの魅力をうまく伝える必要がありますが、その説明には知識や経験が求められます。しかし、複数のシステムを比較検討し、魅力をまとめて稟議の準備をするのはとても難しいことです。
このような場合は、プロに相談するのもひとつの手です。例えば受発注システム「CO-NECT」では、受発注業務のデジタル化を進められます。システム導入で悩んでる方は、以下からご相談ください。
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参考：経済産業省の資料から見るDX実現の壁とは
DX推進を進める上では「2025年の崖」についても押さえておくことが重要です。2025年の崖とは、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を示唆した言葉です。
部門ごとに局所的な改善を進めてしまい、それぞれが連携できずに複雑化することで、より膨大な費用や時間がかかってしまうばかりか、DXが推進できなくなるなどの問題が出てきます。
「2025年の崖」については、下記の資料で詳しく紹介されているので、ご参考ください。
なお、経済産業省がまとめたDX関連の資料は下記から確認できます。あわせて、ご参考ください。
DXを推進している企業の例
ここでは、実際にDX実現に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
事例1：脱FAX・脱ハンコを実現した事例
中小企業におけるDXの具体的な事例として、FAXやハンコからの移行があります。具体的に言うと、以下のような取り組みです。
- 紙の書類をデジタル化し、情報共有を効率化
- 電子契約やオンライン化により、迅速な意思決定をサポート
- 受発注プロセスのオンライン移行で、業務の正確性と速度の向上
これらを実施することで、以下の成果を実現しています。
- 文書の即時処理とデータの正確性が向上
- 業務フローのスリム化によるコスト削減
- 作業の透明化による顧客との信頼関係強化
脱FAX・脱ハンコが進まない理由や導入するポイントなどについて詳しく知りたい方は、下記の記事をご一読ください。
事例2：飲食店で来客予想ツールを導入
飲食店でも、DXを推進した例があります。ある飲食店では、以下のような課題を抱えていました。
- 単価が低く、会計の方法もアナログで時間がかかっていた
- グルメサイトの評価も低く、繁忙期の予想も立てられず売上に伸び悩んでいた
しかし、天気や売り上げなどのデータを登録し、データを起点にした来客数予想をすることで業務を改善し、以下のような効果を実現できました。
- 「IT化を突きつめた食堂」として認知
- 客単価や売り上げが数倍から数十倍まで増加
今では自社のみならず、他事業者のDX推進の支援などもしています。このように、ITとは一見関係ないような業種に見えても、DX推進は可能です。
事例3：製造機械・プラントメーカーの管理をDX化
ある醸造食品の製造機械・プラントメーカーがDXを推進した際には、次のような課題がありました。
- 在庫管理の複雑さとその非効率性
- 手作業による製品品質の管理の煩雑さ
- 顧客の満足度を損ねる出荷の遅延
これらを克服するDX推進策として、データの一元管理と自動化システムを導入し、以下の成果を達成しています。
- 在庫管理の精度向上と作業の効率化
- 品質管理作業の自動化と生産性のアップ
- 顧客満足度向上に寄与する迅速な出荷体制の構築
「ビジョン達成が目的でDXは手段」という理念を共有することで、従業員は一体となりDXを推進しました。このように、ビジョンをしっかり立てて進めていくことはとても重要です。
まとめ：DXの実現は企業の基礎体力向上につながる
DXの実現は、ビジョンの整理や戦略の立案、経営層と従業員の目線合わせなど、時間も労力もかかります。しかしDX化を実現できれば生産性や従業員満足度の向上などが見込めるため、売上を最大化していくための「基礎体力」になるのも事実です。
DX実現のステップでも紹介した流れを参考に、ぜひDX推進に取り組んでみてください。
なお、受発注業務をDX化したい方は、プロに相談するのも一つの手です。お悩みの方は、以下からお問い合わせください。
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