適格請求書（インボイス）とは？従来の請求書との違いや対策を紹介

2023.11.21｜最終更新日:2023.11.16

業務効率化

「インボイスではどんな項目を追加すべき？」
「そもそもインボイス制度では、何か対応が変わるの？」
と悩んでいませんか？

インボイス（適格請求書、以下インボイス）は従来の請求書と違って「登録番号」や「適用税率」など、指定された項目の追加が必要です。また、この項目は小売業や飲食店業などのレシートにも記載が必要となるため、注意しなければなりません。

本記事では、

インボイスの概要
インボイスに必要な項目
小売業や飲食店業などで発行できる簡易インボイス
仕入税額控除をするための保存のルール

など、インボイスについてまとめて解説します。記事後半で「インボイス制度に対応しているシステム」も紹介しているので、ご一読ください。

なお、受発注業務で請求書作成をしている方は、インボイスに対応している受発注システムの導入がおすすめです。受発注システム『CO-NECT（コネクト）』では、インボイスだけでなく電子帳簿保存法にも対応しています。

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適格請求書（インボイス）とは

まずは、インボイスの概要や従来の請求書との違いを見ていきましょう。以下の流れで解説します。

インボイスの概要
インボイスに必要な項目
小売業や飲食店業などは適格簡易請求書で対応可能

適格請求書（インボイス）の概要

インボイスとは、正確な適用税率や消費税額などを伝えるために必要な請求書のことです。登録番号の申請を行い、税務署長の登録を受けた「請求書発行事業者」のみインボイスを発行できます。

インボイス制度導入までは、課税事業者が免税事業者から仕入れをしても仕入税額控除を受けることができました。例えば免税事業者から10万円の仕入れを行うときに払っていた消費税1万円（10%）が、仕入税額控除として戻ってきていたわけです。

しかしインボイス制度導入後は、免税事業者から仕入れした場合、仕入税額控除を受けることができません。つまり課税事業者にこれまで仕入税額控除として戻ってきた消費税が、戻ってこなくなってしまうというわけです。

仕入税額控除を受けるには、免税事業者が「請求書発行事業者」となり、適格請求書（インボイス）を発行しなければなりません。

なお、インボイス制度の仕組みについては、国税庁がまとめた下記の資料が参考となります。詳しく制度を知りたい方は、ご一読ください。

参考：適格請求書等保存方式の概要 | 国税庁

適格請求書（インボイス）に必要な項目

インボイスに必要な項目は、以下のとおりです。

項目	概要
適格請求書発行事業者の氏名や名称	会社名や個人名などを記載する
適格請求書発行事業者の登録番号	適格請求書発行事業者の登録申請を行い、税務署長から登録を受けた事業者に通知される番号を記載する
取引年月日	取引を行った日付を記載する
取引内容	軽減税率の対象であるかわかるよう取引内容を記載する
税率ごとに区分して合計した金額や適用税率	8%や10%などの税率ごとに合計した金額を記載する
税率ごとに区分した消費税額	税率ごとに分けて表示した消費税額を記載する

具体的なイメージは、国税庁がまとめた以下の図が参考となります。

出典：適格請求書等保存方式の概要 | 国税庁

特に重要なのが「登録番号」と「税率ごとにわけた金額や消費税額」の記載です。従来の請求書にはなかった項目なので、Excelなどで請求書を作成している場合はフォーマットを変える必要があります。

小売業や飲食店業などは適格簡易請求書で対応可能

小売業や飲食店業などの不特定多数に対して販売を行う場合は、適格簡易請求書（簡易インボイス）の発行が可能です。従来のレシートに必要な項目を追加することで、インボイスとして認められるというわけです。

具体的なイメージは、国税庁がまとめた以下が参考となります。

出典：適格請求書等保存方式の概要 | 国税庁

レシートを発行するシステムのテンプレートを変更する必要があるため、システムが対応しているか確認することをおすすめします。

適格請求書（インボイス）は発行だけでなく保存も必要

インボイスは適切な項目を追加して発行するだけでなく、保存も必要です。売手である適格請求書発行事業者については、国税庁がまとめた資料に以下のように記載されています。

交付した適格請求書の写しについては、交付した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存する必要があります。

引用元：適格請求書等保存方式の概要 | 国税庁

なお、適格請求書の写しではなく、記載事項が確認できる情報を電子データで保存するという方法でも問題ありません。

買手の場合は、以下の保存が必要です。

売手が交付する適格請求書や適格簡易請求書

買手が作成する仕入明細書

卸売市場で委託を受けて卸売される生鮮食品などの譲渡や、農業協同組合などが委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類

1～3の書類に係る電磁的記録

参考：適格請求書等保存方式の概要 | 国税庁

また、上記に加えて「帳簿のみの保存」で仕入税額控除が認められる場合もあります。詳細については国税庁の「適格請求書等保存方式の概要」に記載されていますが、保存すべき資料やルールが複雑となっている点に注意が必要です。

適格請求書（インボイス）はシステムの利用がおすすめ

これまでお伝えしたとおり、請求書に記載すべき項目が増えており、保存の要件も細かく定義されています。そのためインボイスに対応することは難しく、ExcelやWordなどを使ったインボイスの発行や管理には限界があります。

また今後インボイス制度の一部が改定されるたびに、インボイスのフォーマットを変更しなければなりません。業務上の負荷が高くなってしまうため、外部システムの導入をおすすめします。

現在はクラウド型のシステムも多く、月あたり数千円から導入できるシステムもあります。データの保存もできるため、仕入税額控除を受ける要件を満たすことも可能です。今後新たなルールが出てきたときにも、基本的にシステム側が対応してくれるため安心です。

インボイス制度に対応しているシステムの例

最後に、インボイス制度に対応しているシステムを紹介します。請求書の発行と関連のある業務ごとにまとめているので、気になるシステムからご確認ください。

システム	概要
受発注システム「CO-NECT」	・受発注業務を効率化できるクラウド型のシステム・無料プランもあるため導入しやすい
請求書発行システム「Misoca」	・請求書発行できるクラウド型のシステム・請求書以外にも見積書や納品書を作成できる
会計ソフト「freee」	・帳簿作成や請求書発行などができるクラウド型の会計ソフト・無料プランもあり、有料プランも月額980円で利用しやすい
POSレジ「ユビレジ」	・iPadで使えるタブレットPOSレジ・レジ機能だけでなく、売上管理や在庫管理もできる